グアドループ島とマルティニーク島はフランスの海外県ですが、セント・マーチン島のフレンチサイド(サン・マルタン)とサン・バルテレミー島はフランスの海外準県です。
「海外県と海外準県って何が違うの?」と疑問をもつ方が多いと思います。
海外県(Départements d’outre-mer)は、フランス本土の飛び地なので基本的にフランス本土と同じ法律の中にあります。
日本で例えるとすごく遠いところにある沖縄県、アメリカで言うとハワイ州みたいな島です。
一方、海外準県(Collectivité d’outre-mer)は直訳すると「海外自治体」みたいな意味で、特徴はフランス本土と少し違う法律の中にある事です。
サン・マルタンの場合でわかりやすい例を挙げると、フランスの消費税(TVA)は課税されません。消費税率20%が一切かからない代わりにTGCAというサン・マルタンオリジナルの税金が4%だけかかります。タバコの税率もとても低くタバコの値段はフランス本土の4、5分の1くらいです。
つまり、色々な税率が低くなっています。
その他諸々、消費者の立場で考えると有利な事が多いのですが、リゾート地なので物件は高いです。それから他には、USドルが使えたり、走っている車のメーカーもフランス本土やグアドループ島、マルティニーク島とだいぶ異なります。参入メーカーや流通経路が違う為です。自動車も食材もアメリカ企業のものが多い事が特徴です。
この背景には海外準県の特殊な環境があります。島には観光の他に目立った産業がなく、土地も狭いので独自の利益を追求しないと衰退してしまいます。その為にこうした措置がとられています。
最終更新日:2023年12月12日